こんにちは！国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」を提供するShippioです。
このニュースレターでは、国際物流のトレンドやトピックスニュース、最新イベントのお知らせなどについてお届けします。
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荷主企業と物流事業者のデジタル・コラボレーション機能
「Partner Connect」を正式リリース
サプライチェーンにおける輸送ステータスデータの取得は困難であり、データに基づいた意思決定が難しい課題を荷主企業は抱えています。
11月14日（火）に、荷主向け貿易業務SaaS「Any Cargo」で利用可能な、物流事業者とのデジタル・コラボレーション機能「Partner Connect」 の正式提供を開始しました。荷主企業と複数の物流事業者間で情報を連携することで、双方での業務の一元化・標準化を実現し、業務効率化・事業継続性の向上・物流コスト削減が可能となり、サプライチェーンの運用が効率的になります。
12月6日(水)11:00から、「国際物流の新たなデジタル体験：荷主と物流事業者の連携戦略」と題しウェビナーを開催いたします。本ウェビナーでは、Shippioのプロダクトとリリースしたばかりの「Partner Connect」のデモンストレーションを交えながら、業務の効率化と物流コストの削減を提案します。
最新情報！
国際物流の市況と見通しレポートを公開
拓殖大学の松田琢磨教授が執筆した国際物流の市況レポート『国際物流の市況と見通しレポート（23年11月版）』を無料公開！
日本を軸に中国・東南アジア・北米・ヨーロッパの輸出入の状況を、海運市況・航空貨物市況について、荷動きと運賃の2軸で動向をまとめています。
産業のDXを実現させるには、企業や業界、国境を超えたデータの共有・活用を、官民で連携しながら推進させる必要があります。しかしこれまでは分野横断した連携が取れず、知識や情報の共有が不十分という課題がありました。
政府はサプライチェーンに関するDX政策について、どのような施策を敷いているのでしょうか。ロジスティクスと国のインフラの関連性を交え、背景となる社会課題から最新の取り組みまで、経済産業省アーキテクチャ戦略企画室室長の和泉 憲明氏をお招きし、お話を伺いました。
近年、多くの企業がコストセンターをプロフィットセンターに転換することに注目しています。特に物流部門は、従来はコスト削減が主目的のコストセンターと見なされがちでしたが、利益を生むプロフィットセンターとしての再評価が進んでいます。物流は品質と顧客満足度の向上に寄与し、企業の競争力を高める術となり得るのでしょうか。
工機ホールディングスの土本氏、ANA Cargoの大河内氏、 愛宕倉庫の江原氏が、経営課題解決のためにどのように物流機能を活用すべきかについて、実際の事例を交えて語りました。
ここ数年、メディアでも取り上げられている「2024年問題」。「2024年問題」とは、2024年4月から施行される働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働に上限規制がかかることで発生する課題や問題の総称のことです。
施行まで半年余りのまさに待ったなしの状況ですが、大きな問題として扱われている一方で何が問題なのか分かりにくい部分もあるかと思います。そこで、2024年までに解決・緩和すべき物流業界の課題にフォーカスして解説します。
物流業界では荷積み・荷降ろし 、海上コンテナのピックアップ・返却待ちなど、様々な待機時間が存在します。
ステークホルダーが多岐に渡っているため、全ての待機時間を短縮することは難しいですが、荷主企業が即時に対応できる策として、パレタイズ（※1）があります。荷詰め・荷降ろしの際に、バラ積み（※2）で荷役（※3）するのと、パレットに荷を積み付けまとめてパレタイズされた状態で荷役するとでは、作業時間に2倍以上の差が出ます。梱包仕様の変更は、即効性のある施策だと考えられます。
出典：国土交通省資料（https://www.mlit.go.jp/common/001242557.pdf）
※1 ものを運ぶ際に使われるパレットの上に荷物を積み付けていくこと
※2 ダンボールや袋に入った商品を手作業で一つ一つ積み上げていく方法
※3 倉庫や物流センターでの荷物の積み下ろしや運搬、入出庫、ピッキング、仕分けなどの活動全般を表す言葉
ネット通販の需要が高まり、もともと社会問題であったドライバー不足は年々深刻化し、増える貨物量に対して人数が不足しています。
ドライバー不足の背景には高齢化問題も大きく関係しており、2024年問題で人手不足に拍車がかかり、このままでは「トラックはあるがドライバーがいない」という状況に陥る可能性が高いと言われています。
さらに、他職業に比べて低賃金・長時間労働の傾向にあることも要因の一つとして挙げられます。慣習的に給与形態も歩合制が多く残っており、これらの労働条件によって若年層や新しい労働者が定着しにくい原因となっています。
出典：国土交通省資料（https://www.mlit.go.jp/common/001242557.pdf）
物流業界の深刻な問題として、多重下請け構造も挙げられます。荷主企業から依頼される「元請け企業」を頂点とし、「下請け企業」「孫請け企業」「玄孫請け企業」がその下に連なっています。荷主企業から元請け企業へ運賃が適正に支払われたとしても、そこから中間業者（貨物ブローカー）への支払いが引かれることで、下請けの実運送事業者は充分な運賃を収受できません。
しかし、中間業者が貨物の輸送を各運送事業者に割り振りしている構造なので、多重下請けが避けられず、実際に輸送業務を行なう事業者の運賃低下が避けられない状況になっていると言えます。
今回は「物流改革」をキーワードに、さまざまな情報を盛り込みました。このニュースレターが、少しでも皆さまの参考となりましたら幸いです。
今後も、国際物流の役立つ情報を定期的に発信してまいりますので、Shippioをご愛顧のほどよろしくお願いいたします。