こんにちは！国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」を提供するShippioです。
このニュースレターでは、国際物流のトレンドやトピックスニュース、最新イベントのお知らせなどについてお届けします。

▼News

• 【名古屋スマート物流EXPO】貿易可視化SaaS 「Any Cargo」を出展！
• 最新情報！日本－ASEAN航路の輸送動向と運賃市況レポートを公開

▼Topics

• 地方港活用で勝つ！助成金で賢く輸送コスト削減
• 輸送データを活用したサプライチェーンの最適化
• 政府が策定、持続可能な物流を継続していくために
  
  

▼News

10月25日(水)〜27日(金) 開催！！

【名古屋スマート物流EXPO】貿易可視化SaaS 「Any Cargo」を出展！

10月25日（水）〜10月27日（金）にポートメッセなごやで開催される「第3回名古屋スマート物流EXPO」へ出展いたします。

ブース（第3展示館 22-24）では、国際物流の状況・貨物スケジュールをクラウド上で一元管理することで、受発注や在庫管理の最適化を実現するプラットフォーム「Shippio」を実際に体験していただくデモを展示する予定です。

最新情報！

日本－ASEAN航路の輸送動向と運賃市況レポートを公開

拓殖大学の松田琢磨教授が執筆した国際物流の市況レポート『日本－ASEAN航路の輸送動向と運賃市況（23年10月版）』を無料公開！

日本－ASEAN航路の輸送動向と運賃市況を、財務省・国交省が発表している統計データを紐解きながら解説しています。全19ページに及ぶ、SNSでも話題の内容の濃い骨太なレポートです！

▼Topics

地方港で勝つ！
助成金で賢く輸送コスト削減

2024年4月1日から施行される働き方改革関連法による「2024年問題」や、環境負荷の低い陸から海へのモーダルシフトの観点から、地方港の活用に注目が集まっています。地方港は取扱貨物量を増やすため、さまざまな助成金制度を実施しています。地方港と助成金制度の活用、そして貿易業務のDXを推進させることで、強靭で持続可能な物流ネットワークの構築ができると考えています。

国内にコンテナ船の取扱のある地方港は、50港を超えます。これらを効果的に活用し、地方への配送を最適化することが2024年問題対策に有効だと考えています。

京浜や阪神といった主要港から地方港へ変更することによりリードタイムは伸びますが、陸送距離が短縮されることで、陸送費用の削減が可能となります。ここにプラスして助成金を活用することで、さらにコスト削減が可能となります。

輸送データを活用した
サプライチェーンの最適化による企業価値の向上

近年、グローバル化を進める荷主企業が抱える大きな課題として、生産と消費を結ぶサプライチェーンの最適化があります。その課題を解決するために、荷主企業のデータ活用への関心は高い傾向にあります。膨大な輸送データを武器にできれば、サプライチェーンの最適化が可能となり、経営に貢献できるのではないでしょうか。

輸送データの活用は、蓄積・分析・活用の流れで進める必要があります。日々の業務で蓄積されたデータを使って分析を行えば、どのような形で活用をしていけば良いのかが見えてきます。

輸送データを上手く活用することで、サービスレベル向上による売上機会の増加や、コスト削減による利益率の改善、在庫量の最適化によるキャッシュフローの改善や有利子負債の圧縮など、企業価値向上にも寄与できます。

政府が策定
持続可能な物流を継続していくために

物流産業を魅力ある職場とするため、2024年4月1日から働き方改革関連法が施行されます。しかし、物流の停滞が懸念される「物流2024年問題」に直面しており、何も講じなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性があると政府は推計しています。

2023年6月に政府は、「物流2024年問題」への対策を協議する「わが国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催し、「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定しました。荷主企業・物流事業者・一般消費者が協力して日本の物流を支えるための環境整備をすること、また、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策の策定が行われました。

さらに10月6日に再び同閣僚会議が開かれ、「物流革新緊急パッケージ」を公表しました。賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られる各種施策に着手し、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図り、施策に必要な予算の確保を含め緊急的に取り組むことが示されました。

物流革新緊急パッケージは「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商慣行の見直し」の３つの課題に大別され、構成されました。再配達率の半減に向けて「置き配」利用者にポイント付与する制度や、鉄道・内航海運へのモーダルシフトを10年で倍増させるための港湾施設整備への支援などを推進し、物流の効率化を通じて企業の活動や消費者の暮らしの安定を図るのが目的です。

物流革新緊急パッケージのポイント

１．物流の効率化

• 即効性のある設備投資・物流DXの推進
• モーダルシフトの推進
• トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進
• 物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援
• 標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進
• 燃油価格高騰等を踏まえた物流GXの推進（物流拠点の脱炭素化、車両のEV化等）
• 高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続
• 道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制度の利便性向上

２．荷主・消費者の行動変容

• 宅配の再配達率を半減する緊急的な取組
• 政府広報やメディアを通じた意識改革・行動変容の促進強化

３．商慣行の見直し

• トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化 (「集中監視月間」（11～12月）の創設)
• 現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ（年内に対応予定）
• 適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進

出典：第3回「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」配布資料

物流業界の課題と現状

ブラックボックスとなっていた物流業界の課題ですが、ここ数年でメディアにも「物流2024年問題」を取り上げられ、だいぶ課題認知が進んだ印象です。しかし、実際の対応状況はまだまだ芳しくないのが現状です。

物流業界では荷積み・荷降ろし 、海上コンテナのピックアップ・返却待ちなど、さまざまな待機時間が存在します。ドライバーにとって待機時間は、待機料も発生しない、何も生み出さない時間です。「物流2024年問題」を目前に、本来ならば荷主企業・物流事業者が協力して、日本の物流を支えるための環境整備をするために、待機料の検討は当然視野に入ってくる事案です。しかし「前例がない」ため、荷主企業に受け入れてもらえない現状があります。

また、待機時間を短縮することは難しいですが、荷主企業が即時に対応できる策として、パレタイズ（※1）があります。荷詰め・荷降ろしの際に、バラ積み（※2）で荷役（※3）するのと、パレットに荷を積み付けまとめてパレタイズされた状態で荷役するとでは、作業時間に2倍以上の差が出ます。梱包仕様の変更は、即効性のある施策だと考えられます。しかし、このパレタイズでさえ、荷主企業に受け入れてもらえない場合が多い印象です。

慣習を変更するには時間も勇気も要ります。しかし、2030年には34％の輸送力不足の可能性がある現在、前例がなくとも勇気を出して一歩を踏み出すときなのではないでしょうか。自社貨物が運べなくなってから気付くのでは遅く、少しでも早く対策を進めるべきだと考えます。50年以上アップデートのない産業にも、いよいよ荷主企業の行動変容・商慣行の見直しの時がきたと思っています。

※1　ものを運ぶ際に使われるパレットの上に荷物を積み付けていくこと
※2　ダンボールや袋に入った商品を手作業で一つ一つ積み上げていく方法
※3　倉庫や物流センターでの荷物の積み下ろしや運搬、入出庫、ピッキング、仕分けなどの活動全般を表す言葉

今回は「持続可能な物流」をキーワードに、さまざまな情報を盛り込みました。このニュースレターが、少しでも皆さまの参考となりましたら幸いです。

今後も、国際物流の役立つ情報を定期的に発信してまいりますので、Shippioをご愛顧のほどよろしくお願いいたします。